【2026年最新】エコキュート補助金の申請方法と対象条件・いつまで使えるか徹底解説

見積書や広告で「補助金で最大○万円」という言葉を見かけて、本当にご自宅ももらえるのか、金額はどれが正しいのかと迷っていませんか。エコキュートの補助金は、国の「給湯省エネ2026事業」で1台あたり基本額7万円、性能加算の対象機種なら10万円で、電気温水器や電気蓄熱暖房機の撤去を組み合わせると最大16万円になります。役所に行く必要はありません。申請は、登録された施工店などの事業者が代わりに行います。

この記事では、金額の決まり方と対象機種の条件、いつまで申請できるか、ご家庭がやること、補助金が戻るまでの期間、ほかの補助金との併用ルールまでを解説します。書き手は、エコキュートを販売・施工する専門店のエコキュートダイレクトです。根拠は給湯省エネ2026事業の公式サイトの情報にそろえました。読み終わるころには、ご自宅の交換で補助金をいくら・どう受け取れるかを判断できるようになります。

エコキュートの補助金はいくらもらえる？【2026年の結論】

エコキュートの補助金は、国の給湯省エネ2026事業で1台あたり基本額7万円が支給され、性能の高い機種なら3万円が加算されて10万円になります。さらに古い電気温水器の撤去で2万円、電気蓄熱暖房機の撤去で1台4万円が加わり、組み合わせによっては合計で最大16万円です（出典：給湯省エネ2026事業 事業概要）。電気温水器1台とあわせて電気蓄熱暖房機を2台撤去する場合は20万円になります。

金額の表記が記事ごとにばらばらに見えるのは、どこまでの加算を足しているかが違うためです。では、ご自宅はどの組み合わせに当てはまるのでしょうか。

（出典：給湯省エネ2026事業 事業概要。金額と台数の上限は2026年9月28日に公式サイトで確認した値です）

基本額7万円の要件は「スマート機能付き」か「おひさまエコキュート」

基本額7万円の対象は2つです。インターネットにつないで昼間の時間帯に沸き上げをシフトできる「スマート機能付き」の機種か、太陽光の余剰電力を使う「おひさまエコキュート」です。スマート機能付きとは、2025年度の目標基準値以上の性能があり、翌日の天気予報や日射量の予報に合わせて沸き上げを昼間へ動かせる機種を指します。公式の対象機器の詳細ページでは、台所リモコンや無線LANアダプターの追加で要件を満たす機種もあると案内しています。型番だけで決めつけないほうが安心です。

いっぽうのおひさまエコキュートは、2025年度の目標基準値を満たしていなくても対象です。太陽光発電のある家で昼間に沸かす前提の機種で、仕組みと向き不向きはおひさまエコキュートとは？太陽光連携のメリット・デメリットを解説した記事で整理していますので、太陽光パネルがある場合はあわせてご覧ください。

性能加算3万円の要件はCO2排出量が5％以上少ないこと

性能加算3万円の対象は、基本の要件を満たす機種と比べてCO2排出量が5％以上少ない型番です。公式の対象機器の詳細ページでは、2025年度の目標基準値に0.2を足した値以上の性能値と定めています。同じシリーズでも容量や仕様で対象かどうかが分かれるので、型番ごとの確認が欠かせません。

撤去加算は電気温水器2万円・電気蓄熱暖房機4万円

撤去加算は、エコキュートの設置にあわせて電気温水器か電気蓄熱暖房機を撤去するときの加算で、電気温水器は1台2万円、電気蓄熱暖房機は1台4万円です。電気温水器の撤去は補助を受けるエコキュートと同じ台数まで、電気蓄熱暖房機の撤去は2台までが上限です（出典：給湯省エネ2026事業 撤去加算について）。

注意したいのは、いま使っているエコキュートの撤去は加算の対象にならない点です。加算があるのは電気温水器と電気蓄熱暖房機だけで、撤去は2025年11月28日以降に行い、設置の交付申請とあわせて申請します。電気温水器からの切り替えなら、違いと交換の流れを電気温水器とエコキュートの違いを徹底比較した記事にまとめていますので、あわせて参考にしてみてください。

給湯省エネ2026事業とは

給湯省エネ2026事業は、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占める給湯を省エネ化するため、経済産業省が高効率給湯器の導入を支援する補助事業です。対象はエコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの3種類で、国の住宅省エネ2026キャンペーンの一つとして実施されています。公式の事業概要ページによると、予算は570億円で、このうち36億円が撤去加算に充てられています。

事業の主体は国ですが、窓口になるのは登録事業者。補助金の申請から受け取り、家庭への還元までを登録事業者が担い、申請の手続きで事務局とやりとりするのも登録事業者です。

エコキュート補助金の対象になる条件

エコキュートの補助金を受けるには、住宅・契約相手・機種・時期の4つの条件をすべて満たす必要があります。既存住宅の交換工事なら、登録事業者と工事請負契約を結び、登録された対象機種を2025年11月28日以降に設置することが条件です。住宅は戸建てでも共同住宅でも構いません。給湯省エネ2025事業で補助を受けた給湯器は対象外です（出典：給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細）。

対象になる住宅と人

対象になる人は、設置する住宅の所有者やその家族、住宅を賃貸に出している個人や法人、賃借人、共同住宅の管理組合です。公式では補助を受ける側を「補助対象者」と呼びます。既存住宅の交換だけでなく、対象機種が付いた新築分譲住宅や、交換を条件にした既存住宅の購入も対象です。

2026年の事業では、個人が補助を受けるときにJ-クレジット制度への参加表明が求められます。省エネ機器の導入で減ったCO2の量を国が認証する制度で、参加の意思を規約の中で示す形です。公式の対象要件の詳細ページによると、事務局が指定する団体への入会を選べば、入会の手続きも事務局が行います。

対象機種の調べ方

対象機種かどうかは、住宅省エネ2026キャンペーンの補助対象製品の検索で型番を入れると確認できます。見積書の型番をそのまま入力し、性能加算の対象かどうかまで確かめておくと安心です。

メーカーごとの特徴と人気機種は【2026年】エコキュートのおすすめメーカー・人気機種を徹底比較した記事で比べていますので、参考にしてみてください。

対象にならないケース

とくに多いのが、本体をネット通販などで自分で買い、取り付けだけを業者に頼む「施主支給」。この形では補助を受けられません。公式の対象要件の詳細ページが挙げる対象外の例は次のとおりです。

• 中古品や、メーカー保証の対象外になる機器
• 店舗や倉庫など、住宅以外の用途で使う機器
• 交換前より省エネ性能が下がる機器
• 本体を自分で購入し、取り付けだけを依頼する工事（施主支給）
• 自分で行う交換工事（DIY）や、自社が持つ住宅への自社工事

エコキュート補助金はいつまで？申請期限と予算の状況

エコキュート補助金の交付申請の受付は、予算の上限に達するまでで、遅くとも2026年12月31日までです。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日までとなっています。ただし期限より先に予算がなくなれば、その時点で受付は終わります（出典：給湯省エネ2026事業 事業概要）。

期限と予算の進み具合

予算の進み具合は公式サイトのトップページで毎日更新されていて、2026年9月28日時点で、申請額は予算全体の46％、撤去加算の枠は23％に達しています（出典：給湯省エネ2026事業 公式サイト）。この数字は交付申請と予約の合計で、審査中の分も含む概算値です。

受付の終了間際は申請が集中し、審査に時間がかかって不備を直す期間が取れないことがあります。事務局は2026年8月の交付申請状況というお知らせで、早めの申請を呼びかけています。不備を直せないまま期限を迎えると、補助金は受け取れません。年末の工事ほど、予約と早めの書類準備が効いてきます。

2027年度の補助金はどうなる？

2027年度にエコキュートの補助金が続くかどうかは、2026年9月時点で公式の発表がなく、決まっていません。続いたとしても、金額や要件が同じとは限りません。

待つ価値はあるのでしょうか。壊れかけの機種を抱えたまま次の制度を待つより、いま使える制度で動くほうが安心です。制度が続くとわかってから動いても、そのときの予算と期限に合わせて計画すればよいだけです。

エコキュート補助金の申請方法と流れ

エコキュート補助金の申請は、給湯省エネ事業者として登録された施工店などの登録事業者が行い、補助を受ける本人が自分で申請することはできません。ご家庭でやることは、登録事業者を選ぶ・共同事業実施規約を結ぶ・本人確認書類を渡す・工事前後の写真撮影に協力する、の4つです（出典：給湯省エネ2026事業 申請手続きの詳細）。

申請するのは登録事業者

給湯省エネ事業者とは、補助対象者に代わって交付申請を行い、補助金を受け取って家庭に還元する会社として事務局に登録された施工店・建築事業者・販売事業者のことです。登録されているかは、住宅省エネ2026キャンペーンの登録事業者の検索で調べられます。登録のない会社と契約した工事は、対象機種を選んでも補助を受けられません。

知っておきたいのが、登録は「優良な事業者」という認定ではないこと。条件を満たした会社が申告して登録される仕組みなので、会社選びは別の目で見る必要があります。

ご家庭でやること・登録事業者がやること

次の表は、公式の12段階の流れを「誰がやるか」で整理したものです。ご家庭が動く場面は限られています。

（出典：給湯省エネ2026事業 申請手続きの詳細。公式の12段階をエコキュートダイレクトがまとめ直しています）

交付申請の予約とは

交付申請の予約は、工事の完了前に補助金の予定額を一定期間確保しておく任意の手続きです。予約の有効期間は、提出から3か月か2026年12月31日の早いほうです。予約は工事全体の着手日以降に登録事業者が行い、するかどうかは予算の状況を見て判断します。

工事が12月にずれ込む見込みなら、契約の段階で予約を頼めるかを確認しておくと安心です。

補助金はいつ・どうやって戻ってくる？

補助金は登録事業者の口座に振り込まれたあと、あらかじめ規約で決めた方法でご家庭に還元されます。振込は交付決定から1〜2か月後が目安で、現金で受け取る場合は補助金の交付から2か月以内に還元することが登録事業者に求められています（出典：給湯省エネ2026事業 申請手続きの詳細）。

還元の方法は2つ

還元の方法は、工事代金から補助金の分を差し引く「契約代金への充当」と、後から現金で受け取る方法の2つです。どちらにするかは共同事業実施規約で契約時に決めます。

充当なら支払いの時点で負担が軽くなり、現金なら工事代金を全額払ったあとに補助金が戻ってくる形です。どちらが向いているのでしょうか。手元の資金に余裕がなければ充当、支払いの記録を分けて残したいなら現金、という選び方が自然です。私たちの店では、契約代金への充当が基本です。

振込までの期間と進み具合の確かめ方

手続きの画面を操作するのは登録事業者だけなので、審査がどこまで進んでいるかはご家庭からは見えません。「申請したはずなのに何か月も連絡がない」という不安は、この見えなさから生まれます。確かめる相手は事務局ではなく、契約した登録事業者。補助金額と振込予定日は事務局から補助対象者にも通知されると公式の申請手続きの詳細ページにあるので、通知が来ていなければ、申請がまだ提出されていない可能性も含めて登録事業者に確認してみてください。

申請の手数料はかかる？

申請の事務手数料を取るかどうかは登録事業者ごとに異なり、規約に「事務手数料の有無」を書く欄があるため、契約の前に確認できます。相場は公式に示されておらず、本記事では金額を扱いません。

見積書に「補助金申請費用」のような項目があれば、それが手数料です。無料か有料かを契約前にたずね、規約の記載と合っているかを見ておくと安心です。エコキュートダイレクトでの扱いも契約前にご案内しています。

他の補助金との併用ルール

同じエコキュート1台に対して、国の別の補助制度と重ねて補助を受けることはできません。いっぽう都道府県や市区町村の補助金は、国の予算が使われているものを除いて併用できます（出典：給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細）。

みらいエコ住宅2026事業との関係

みらいエコ住宅2026事業は、国土交通省が所管する住宅リフォーム向けの補助事業で、エコキュートの設置も1戸あたり45,000円の対象工事に含まれています。ただし公式サイト自身が、高効率給湯器は給湯省エネ2026事業のほうが高い補助を受けられる場合があると案内しています。エコキュート単体の交換なら、給湯省エネ2026事業が基本です（出典：みらいエコ住宅2026事業 特定エコ住宅設備の設置）。

窓の断熱改修などとまとめてリフォームするなら、給湯器は給湯省エネ2026事業、それ以外の工事はみらいエコ住宅2026事業と分けて申請できます。同じ契約・同じ工期でも構いません。気をつけたいのは、1台の機器を両方に申請してしまう重複で、理由を問わず給湯省エネ側の申請が無効になります。

自治体の補助金の調べ方

自治体の補助金は、有無も金額も市区町村ごとに違い、年度の途中で受付が終わることもあります。調べる入口は、環境省の住宅脱炭素NAVI 全国省エネ住宅支援検索です。住んでいる都道府県と市区町村を選ぶと、国・都道府県・市区町村の支援策をまとめて一覧できます。

見つかったら、自治体の公式ページで確かめたいことが3つあります。先に見ておきたいのが、受付がまだ続いているかどうか。次に給湯省エネ2026事業と併用できるか、最後に申請するのが本人か業者かです。自治体の制度は本人が申請する形も多いので、契約の前に調べておくと使い損ないを防げます。

補助金で失敗しないための注意点

補助金で多い失敗は、条件を知らずに工事を進めてしまい、あとから対象外とわかるパターンです。

先に知っておきたいのが、つまずきやすい場面。次の表は、申請が通らなくなる代表的な例と、その防ぎ方をまとめたものです。

（出典：給湯省エネ2026事業 対象要件の詳細。写真・施主支給・財産処分の扱いは公式の記載で、勧誘への注意は公式にはないエコキュートダイレクトの補足です）

補助金を口実にした勧誘にも注意が必要です。補助額は公式の上限で決まっていて、業者によって増えることはありません。急がせる訪問販売の手口と見分け方はエコキュート悪徳業者の見分け方！訪問販売・点検詐欺の手口と対策を解説した記事で詳しく整理していますので、勧誘を受けたときの判断材料にしてみてください。

補助金を使うなら交換のタイミングはいつ？

補助金を使った交換に向いているのは、設置から10年を過ぎた機種を、壊れる前に計画的に替えるタイミングです。壊れてからの交換では、在庫のある機種から急いで選ぶことになり、予約や予算の確認をする余裕もなくなります。動いているうちの交換なら、対象機種を比べる時間も、予算を先に押さえる手段も残っています。

寿命が近い機種は壊れる前に

エコキュートの寿命は、メーカーがおおよそ10年を目安と案内しています。補助金の期限と予算は年内で区切られているため、寿命が近い機種ほど「壊れる前に補助金で替える」判断が合います。

修理用の部品を持っておく期間も製造終了から9〜10年が目安で（三菱電機 補修用性能部品の保有期間）、10年を過ぎると修理という選択肢が減っていくのです。

では、ご自宅の機種は替えどきなのでしょうか。買い替えを考えるサインと、壊れる前に替えるか壊れてから替えるかの判断基準はエコキュートの寿命は何年？交換時期の目安・買い替えサインを解説した記事で整理していますので、先に読んでみてください。

費用全体の中で補助金を見る

補助金は、工事費用の全体から差し引かれる一部であって、金額の大きさだけで機種や業者を決める材料にはなりません。本記事では工事の総額を扱いませんが、見積もりは本体・標準工事・現地条件で増える工事の3つに分けて見ると、補助金がどこに効くかがはっきりします。

比べるときは、補助金を引いたあとの金額ではなく、引く前の内訳がそろっているかを先に確かめるのが基本です。費用の構造と見積もりの読み方はエコキュートの費用構造と見積もりの読み方を解説した記事で詳しく説明していますので、あわせて確認してみてください。

まとめ：補助金は「登録事業者に・対象機種で・予算があるうちに」

エコキュートの補助金は、登録事業者に対象機種で頼み、予算があるうちに申請すれば、性能加算の対象機種なら1台あたり10万円、撤去加算を組み合わせて最大16万円まで受け取れます。

• 補助額は基本額7万円＋性能加算3万円＝10万円。撤去加算（電気温水器2万円・電気蓄熱暖房機4万円）を組み合わせて最大16万円（出典：給湯省エネ2026事業 公式サイト）
• 申請するのは登録事業者。ご家庭でやることは、事業者選び・規約・本人確認書類・写真への協力の4つ
• 交付申請は遅くとも2026年12月31日まで（予約は11月16日まで）。予算の上限に達し次第終了で、9月28日時点の申請額は予算の46％

最初の一歩は、いま使っている機種の設置年と、電気温水器や電気蓄熱暖房機が残っているかの確認。それだけで、当てはまる補助額の組み合わせが見えてきます。

対象機種かどうかと補助額は、型番と設置状況で決まります。見積もりの前に、登録事業者かどうかもあわせてご相談いただければ、補助金の使い方まで含めてお伝えできます。

よくある質問（FAQ）